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カナダの炭素価格制度改革:燃料課金の撤廃と政策変更
カナダ連邦政府の炭素価格制度(GGPPAに基づく)は、燃料課金制度と**排出量ベースの価格制度(OBPS)**で構成されています。
一部の州と準州で適用されていた燃料課金は、毎年引き上げられる予定でしたが、2025年4月1日付のSOR/2025-107の改正により、料金がゼロに設定され、事実上撤廃されます。
これにより、燃料課金の申告義務は終了し、免除証明書は無効となり、個人および小規模事業者向けの炭素税還付制度も終了します。
一方で、OBPSは現在の適用地域で継続され、大規模排出者に対する炭素価格付けは維持されます。SOR/2025-108では、OBPS対象施設の報告義務が修正されました。
さらに、ブリティッシュ・コロンビア州は州独自の炭素税の廃止を発表しましたが、大規模排出者に対する価格制度は維持する方針です。
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